
みどり市商工会では事業経営に役立つ経営計画作成・活用についてのセミナーを開催します。
令和7年度から始まる公募受付中・開始予定の最新補助金情報もお伝えします。
詳細は以下のチラシをご覧ください。
電話(0277-73-6611)、メール(office@midori-sci.or.jp)、FAX(0277-72-2588)にて申込受付中です。
お申込みお待ちしております。
2025年4月21日
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の皆様が取り組む販路開拓や生産性向上のためのチャレンジを支援するもので、経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するものです。
詳しくは、(TEL 0277-73-6611)までお気軽にご相談ください。
〔スケジュール〕
受付締切:2025年6月13日(金)17:00
事業支援計画書(様式4)発行受付締切:2025年6月3日(火)
応募方法:持続化補助金申請システムによる電子申請のみでの受付
※電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」の発行には、一定の期間がかかりますので、事前にアカウントを発行することをお勧めします。
※事業支援計画書(様式4)の発行依頼は、受付締切後に一切できませんので、ご注意ください。
【申請対象者】
※従業員数が「商業・サービス業(宿泊業、娯楽業を除く)」の場合5人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合20人以下である事業者
【補助上限】
◎通常枠 50万円
☆インボイス特例 50万円上乗せ
☆賃金引上げ特例 50万円上乗せ
※両特例要件を満たしている場合 200万円上乗せ
【補助率】
2/3(賃上げ引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は3/4)
【公募要領】
小規模事業者持続化補助金<一般型 通常枠>第17回公募 公募要領 (暫定版)
2025年3月5日
みどり市役所から事業者応援補助金が3つ出ています。
【空き店舗活用補助金】
みどり市では、市内にある空き店舗を活用して出店する事業者に対し、「店舗の改修及び設備に係る経費」や「店舗の賃借料」にかかる費用の2分の1を補助します。
■補助対象経費/補助金額
市の空き店舗登録台帳で定める台帳に登録されている物件を活用して出店又は開所する際にかかる経費で、次に掲げるもの
《店舗改修費》
〇補助率:補助対象経費の2分の1以内 〇限度額:100万円
※補助金の交付は、出店又は開所時の1回限り
《店舗賃借料》
〇補助率:補助対象経費の2分の1以内 〇限度額:5万円/月
※敷金、礼金、保証金、管理費、共益費その他これに類する費用は除く。
※補助金の交付は、出店又は開所日の属する月の翌月から1年間
①補助対象者
・補助対象事業を行う字御者(市町村民税に滞納がある事業者を除く。)
・補助対象事業を行う市民団体等
②補助対象事業
市内にある空き店舗を活用して事業年度の3月末日までに出店又は開所する事業で、
次に掲げるいずれにも該当するもの
・卸売業、サービス業又は小売業に属する業種
・週に5日以上の営業を行うもの
・市内の他の店舗から移転し、移転前の店舗が事業の用に供されない店舗となる場合
には、空き店舗活用のため、市の空き店舗登録台帳で定める台帳に空き店舗情報を
登録するもの
・出店又は営業に際して、法律等に基づく資格及び許認可が必要な業種については、
既に取得しているもの又は取得が確実に見込まれるもの
・商工会等の地域の支援機関又は金融機関の経営指導を受け、継続的に経営を行う
具体的な事業計画を有すると認められるもの
・改修後の店舗において営業開始から5年以上継続的に補助対象事業を行うことが
できるもの
【店舗リニューアル補助金】
みどり市では、魅力ある店舗による集客及び売上の増加を図るため、店舗を改装して事業を継続して営む者に対し、「店舗の改修」や「店舗で使用する備品の購入」にかかる費用の2分の1を補助します。
■補助金額
●補助率:補助対象経費の2分の1以内 ●限度額:100万円
※補助金の交付は、同一店舗につき1回限り(補助対象者が同一でない場合を除く)
■補助対象者
下記を全て満たす事業者又は市民団体等が対象となります。
・店舗を自ら営業していること
・店舗の営業にあたって関係法令に違反していないこと
・市税の滞納がないこと
・みどり市暴力団排除条例に規定する暴力団又は暴力団員が関係する者でないこと
・政治団体でないこと又は政治活動を目的とした事業を行っていないこと
・宗教団体でないこと又は宗教活動を目的とした事業を行っていないこと
・風俗営業に該当するもの及びこれに類する業種でないこと
・改装工事等について、市の他の制度による補助金又は助成金の交付を受けていないこと
・過去に本補助金の交付を受けていないこと
■補助対象店舗
市内にあり営業活動の用に供されている店舗、事務所、施設等であって、次に掲げる
いずれかに該当するもの
・補助対象者が店舗を自ら所有し、営業している店舗(貸出を目的とする店舗除く)
・補助対象者が店舗を賃借し、自らが営業している店舗であって、改装工事後も店舗の
営業を継続し、かつ、店舗所有者から改修等の承諾を得ていること
■補助対象経費
1.店舗の内装又は外装工事
2.給排水設備工事
3.電気又はガス工事
4.その他店舗と一体となって機能する設備工事
5.金額が1品3万円以上であり、かつ、合計10万円以上である備品購入費
※備品は事業を行うために必要な物品で、1年以上継続して使用できるものをいいます。
※備品購入のみの経費は対象となりません。
【事業者チャレンジ支援事業補助金】
地場産業の振興及び地場産品の販路拡大を図るため、市内事業者様の「商品開発事業」及び「販路拡大事業」に対する補助制度を設けています。ぜひご活用ください。
■補助対象者:次の①又は②のいずれかに該当し、市税等の未納がない者
①市内に主たる事業所、工場等を有し、次の要件を満たす中小企業者
・市内で1年以上の事業実績があること
・製造業、小売業、飲食業のいずれかを営んでいること
②みどり市ブランド認証事業者
■補助率:1/2※みどり市ブランド認証事業者は2/3
■補助事業
商品開発事業・販路拡大事業
※設備投資に係る費用は補助対象となりません。対象となる経費の詳細等は
募集案内をご覧ください。
※補助金の交付を希望される場合は、事業着手前に申請を行う必要があります。
交付決定前に支払った経費は補助対象外となりますので、ご注意ください。
■募集期間:令和5年4月1日~令和6年2月29日
〈お問合せ先〉
みどり市産業観光部 商工課
TEL:0277-76-1938
Mail:shoko@city.midori.gunma.jp
参考:空き店舗活用補助金
2024年5月1日
2023年10月から、キャリアアップ助成金に「社会保険適用時処遇改善コース」が新設されました!
年収の壁対策として労働者1人につき最大50万円助成します。
〇労働者を新たに社会保険に加入させるとともに、収入を増加させる取組を行った事業主に、労働者1人につき最大50万円を助成します。
〇支給申請の事務手続きも簡単になりました。
◆手当等支給
① 賃金の15%以上を追加支給(社会保険適用促進手当など)
一人あたり助成額 1年目20万円
② 賃金の15%以上を追加支給(社会保険適用促進手当など)
一人あたり助成額 2年目20万円
③ 賃金の18%以上を増額
一人あたり助成額 3年目10万円
◆労働時間延長(賃金の増強)
一人あたり助成額 30万円
1時間以上2時間未満 15%以上増強
2時間以上3時間未満 10%以上
3時間以上4時間未満 5%以上
◆社会保険適用促進手当
事業主が社会保険適用に伴い手取り収入を減らさないよう手当を支給した場合は、本人負担分の保険料相当額を上限として社会保険料の算定対象としません。
※令和5年10月1日から令和8年3月31日までの間に新たに社会保険の適用となった労働者が対象です。
参考:キャリアアップ助成金
詳しくは、みどり市商工会(0277-73-6611)までお気軽にご相談ください。
2023年12月18日
ポストコロナ・ウィズコロナの時代の経済社会の変化に対応するため、中小企業等の思い切った事業再構築を支援する「事業再構築補助金」の公募が開始されました。
みどり市商工会は「認定経営革新等支援機関」に認定されています。事業計画策定については商工会にご相談ください。
■概 要
事業再構築指針に沿った新分野展開、業態転換、事業・業種転換等を行う
新型コロナウイルスの影響で厳しい状況にある中小企業、中堅企業、
個人事業主、企業組合等を対象に設備投資等を支援します。
■対象経費
設備費のほか、建物の建設費、建物改修費、撤去費、システム購入費も
補助対象です。新しい事業の開始に必要となる研修費、広告宣伝費、
販売促進費も補助対象です。
■補 助 率 「中小企業」
通常類型: 1/2(短期に大規模な賃上げを行う場合は2/3)
GX進出類型:1/2(短期に大規模な賃上げを行う場合は2/3)
最低賃金類型:3/4(コロナで抱えた債務の借り換えを行っていない場合は2/3)
卒業促進上乗せ措置:1/2
中長期大規模賃金引上促進上乗せ措置:1/2
■公募期間:第13回 令和7年1月10日(金)~令和7年3月26日(水)
■申請受付:第13回 令和7年2月7日(金)~令和7年3月26日(水)18:00
事業再構築補助金 特設サイト(jigyou-saikouchiku.jp)
※電子申請での申請となります。
まだ「GビズIDプライムアカウント」を取得されていない企業様は取得までに2~3週間要しますので、早めのご準備をお願い致します。
2023年4月6日