みどり市では、退職金共済制度の加入を促進し、従業員の福祉増進・雇用の安定を図り中小企業の振興に寄与するため、国・県の退職金制度に新規加入・掛金増額をした中小企業に対し、掛金の一部を補助する制度を設けています。
【補助金の額・期間】
被共済者（従業員）１人につき月額５００円、３６カ月に限り補助します。
【日程】
令和8年１月７日（水）・８日（木）・９日（金）
受付時間：午前９時～午後４時まで（みどり市商工会 本所・東支所）
正午～午後１時までは、休憩時間となります。
※東支所は１月９日（金）のみの受付となります。
※この期間を過ぎると補助金の申請は受けられませんので、期日を厳守してください。
※みどり市商工会での受付は、当会会員及び大間々町・東町の方が対象です。
〔注意〕
※この期間を過ぎると補助金の申請は受けられませんので期日を厳守してください。
※みどり市商工会での受付は、当会会員及び大間々町・東町の方が対象です。
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〔対象となる制度〕
中退共 中小企業退職金共済制度
特退共 特定退職金共済制度
〔対象となる共済契約〕
令和４年２月１日から令和７年１２月３１日までに契約があったもの
*新規加入 （初めて加入された事業所）
*追加加入 （新しく従業員が加入した場合）
*掛金増額 （加入していた従業員の掛金を増額した場合）
〔対象となる中小企業者〕
資本金又は従業員数のいずれかが次の区分に該当する方です。
■区分 資本金 従業員数
製 造 業 等 ３億円以下 ３００人以下
卸 売 業 １億円以下 １００人以下
サービス業 ５千万円以下 １００人以下
小 売 業 ５千万円以下 ５０人以下
【申請に必要なもの】
下記の書類を必ずご持参ください。
①印鑑（個人は個人印、法人は代表者印）
③振込希望金融機関の預金通帳
④市税の「未納税額のないことの証明書」（令和８年１月５日～９日発行のもの）
※「利子補給」と同時に申請する場合、証明書は一通で結構です。
⑤新規加入・追加加入・掛金増額の事実が証明できる書類（申込書の写し等）
〔様式〕
参照：退職金共済制度（ご案内）
2025年12月10日
みどり市では、中小企業者の経営安定を図るために必要な事業資金について、支払利子の一部を補給することにより、地域産業の活性化を支援しています。
みどり市商工会で利子補給金を申請する方は、下記期間内に商工会館までお越しください。
【申請日】
令和８年１月７日（水）・８日（木）・９日（金）
〔時間〕午前９時から午後４時まで ※正午から午後１時は休憩時間となります。
〔場所〕みどり市商工会館本所（１階 役員室）
東支所（１階 事務室） ※東支所は１月９日（金）のみの受付となります。
※申請期間を厳守してください。期間内に申請が無い場合及び納税証明書の日付が期間外(令和７年１月５日から令和７年１月９日の間に発行されたもの以外）の場合は、利子補給は支給されかねませんので十分ご注意ください！
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【申請に必要なもの】 必ずご用意ください！
①申 請 書：「利子補給交付申請書」（Word） （PDF）
②同 意 書：「お客様の情報の利用に関する同意書」（Word） （PDF）
※同意書を提出いただけない場合は受付できません。
③印 鑑：個人は個人印、法人は代表者印
④預 金 通 帳：申請者名義の口座へ振り込みます。
⑤返済明細書：金融機関から発行されたもの
⑥納税証明書：「未納税額の無いことの証明書」
（大間々庁舎、東庁舎 市民生活課にて一通３００円で発行しています。）
※上記申請期間内（１/５～１/９）に発行されたものに限り有効です。
⑦申請手数料：会員事業所は申請件数に関わらず、１事業所につき１,１００円
（会員外は申請１件につき３,３００円）
〔注意〕
※必要書類が全て揃わない場合は、受付できませんのでご注意ください。
※申請された方は、商工会で一括して「利子支払証明書」を請求しますので、
個別に金融機関から発行して頂く必要はありません。
※みどり市商工会での受付は、当会会員及び大間々町・東町の方が対象です。
2025年12月10日
令和７年１０月１６日から「ぐんま賃上げ促進支援金」の制度概要が一部変更されました。
既に申請済みの方におかれましても、対象期間内で申請した月以外であれば、再度申請をすることができます！
＜対象期間＞
令和７年４月１日～令和７年１２月３１日まで
＜申請期間＞
令和８年１月３１日（土）まで 申請期間が延長されました！
※予算上限に達した場合は前倒しで終了予定。
＜支給額＞
通常枠：賃金を５％以上引き上げた場合１人あたり５万円、最大４０人分
従業員１人あたり５万円、最大４０人分(１事業所あたり最大２００万円)
小規模事業者特例：賃金を３％以上引き上げた場合１人あたり３万円、最大２０人分
従業員１人あたり３万円、最大２０人分(１事業所あたり最大６０万円)
※最低1月以上、引き上げ後の賃金支給実績があること。
＜申請回数＞
申請上限に達するまで何度でも申請が可能。
＜支給対象者＞
県内に事業所を有する中小企業等
※医療法人、社会福祉法人、農業法人等もご利用いただけます。
＜対象従業員＞
県内事業所に勤務する正規及び非正規雇用労働者
※非正規雇用労働者は、週所定労働時間が２０時間以上であること。
＜その他要件＞
① 引き上げ後の賃金水準を１年間継続すること。
② 法人の場合、「パートナーシップ構築宣言」の宣言企業であること。
※登録が完了していなくても申請できます。
③ 賃上げを目的とする他の助成金等※を受給していないこと。
※事業者における賃上げに要した経費（人件費）に対して補助されるものを想定。
詳細は、ぐんま賃上げ促進支援金特設サイトをご確認ください。
2025年10月16日
小規模事業者持続化補助金は、小規模事業者の皆様が取り組む販路開拓や生産性向上のためのチャレンジを支援するもので、経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓等に取り組む費用の一部を補助するものです。
詳しくは、（TEL 0277-73-6611）までお気軽にご相談ください。
〔第１８回公募スケジュール〕
申請受付開始：２０２５年１０月 ３日（金）
受付締切：２０２５年１１月２８日（金）※予定は変更する場合があります。
事業支援計画書（様式４）発行受付締切
：２０２５年１１月１８日（火）
応募方法：持続化補助金申請システムによる電子申請のみでの受付
※電子申請に必要な「GビズIDプライムアカウント」の発行には、一定の期間がかかりますので、事前にアカウントを発行することをお勧めします。
※事業支援計画書（様式４）の発行依頼は、受付締切後に
一切できませんので、ご注意ください。
詳細は小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞ホームページをご確認ください。
【申請対象者】
※従業員数が「商業・サービス業（宿泊業、娯楽業を除く）」の場合５人以下、製造業またはそれ以外の業種の場合２０人以下である事業者
【補助上限】
◎通常枠 ５０万円
☆インボイス特例 ５０万円上乗せ
☆賃金引上げ特例 １５０万円上乗せ
※両特例要件を満たしている場合 ２００万円上乗せ
【補助率】
２/３（賃金引上げに取り組む事業者のうち、赤字事業者は３/４）
小規模事業者持続化補助金＜一般型 通常枠＞第１８回公募 公募要領
2025年10月3日
厚生労働省では、高年齢労働者が安心・安全に働き続けられる職場環境の整備を目的とした
「エイジフレンドリー補助金」の公募を開始しています。
この補助金では、60歳以上の労働者が就労する中小企業に対し、以下のような対策に要する経費の一部が補助されます。
高年齢労働者の労災防止対策、労働者の転倒や腰痛を防止するための専門家による運動指導等、労働者の健康保持増進を目的とするものであり、令和7年度の申請受付が5月15日より開始されています。労働安全衛生法の改正により令和7年度6月より事業者に熱中症対策強化が義務付けられておりますが、その対策装置の導入にも当補助金が利用できますので、活用をご検討ください。
【補助対象となる主な取組】
🔹 総合対策コース（補助率4/5・上限100万円（税抜））
専門家によるリスクアセスメント＋災害防止機器や設備導入
（例：滑り防止床材、手すり、アシストスーツなど）
🔹 職場環境改善コース（補助率1/2・上限100万円（税抜））
高年齢労働者の身体機能の低下に対応した設備の導入、熱中症対策
（冷却装置、空調設備など）
🔹 転倒・腰痛予防コース（補助率3/4・上限100万円（税抜））
理学療法士等による運動指導や身体機能チェック
（5人以上の労災保険加入者が対象）
🔹 コラボヘルスコース（補助率3/4・上限30万円（税抜））
健康教育、メンタルヘルス対策、禁煙指導などを通じた健康保持増進の取り組み
【申請受付期間】
令和7年5月15日（水）～ 令和7年10月31日（木）
※予算に達し次第、締切前でも受付終了となる場合があります。
補助内容等についての詳細は、下記リーフレット、Q&A、URLをご参照ください。
2025年7月1日
